遺産分割に対する疑問にお答えします

貸し渋り・貸し剥がしという言葉が聞かれるようになったのは、金融検査マニュアルが・業況が良好で、財務内容も問題のない企業が対象金融検査マニュアルでは、債務者を次の五つに分けて区分することになっています。そして、その区分によって債権額に対する引当金の割合が決められています。
できてからです。金融機関は自己資本を減らしたくないので強引に回収に走り、それまでは融資を行っていた企業に対しても、格付けが低くなれば融資を渋るようになりました。
このマニュアルによって倒産に追い込まれる中小企業が続出したので、２００４年に中小企業融資編の改訂版を出すことになりました。債務処理を進めたい企業は、金融機関の不良債権処理の仕組みを上手に利用すればいいのです。
債務者区分の格付けが悪化し多額の引当金を積まれることは、経営者としては歓迎できることではないでしょう。しかし、逆の見方をすれば「多額の引当金」→「サービサーヘの債権売却」→「債務の圧縮」という流れが加速することでもあり、債務処理の観点からは朗報だととらえてもいいぐらいなのです。
任意売却に応じると抵当権がはずれた債務が残ります。それを金融庁にみつかると破綻懸念先にランクが下がり、高額の引当金を積むよう指導されるので、現状維持のままにしておきたいのです。
自分の会社がどの区分にランク付けされているのか、経営者としては気になるところです。金融機関が経営者にランク付けの内容を話すことはありませんが、相手の出方で大体の見当はつきます。

それまで半年間のリスケを認めてもらっていて、さらに延長するよう頼んだとき、「これ以上のリスケは認められない。担保物件を売って返済してくれ」といわれたら、要注意先から破綻懸念先になったことになります。
また、実際に金融機関と接していて、金融機関によってもかなり温度差があると実感しています。債務者が一刻も早く無担保債権化して債務を圧縮したいと考えていても、金融機関が応じないケースもあります。
これは不良債権処理が一段落した金融機関にみられる傾向です。また、公的資金が入った金融機関は、まるで人が変わったかのように１年前までとは対応が違います。
以前は体力がなくて不良債権処理をできませんでしたが、公的資金の注入後は、あっという間にサービサーに売却して処理するようになりました。不良債権に高額な引当金をあてられるようになったので、積んだらさっさと償却してしまうのです。
とくに最近は、金融機関の対応はめまぐるしく変わります。自分が利用している金融機関の状況について、常に情報を仕入れておくようにしてください。
重い債務で崩れていたバランスシートの左右のバランスが改善されたとき。損益計算書の経常利益がマイナスからプラスになったとき。
それは、利益が出なくて納税できなかった企業が、納税事業所へと変わった瞬間です。ここから先は税務署への対応を考えなければなりません。
経営者の方はご存じだと思いますが、日本では法人税は利益の５割近くとられます。たとえば５億円の債務があり、金融機関が債権を放棄するとします。
債務者にとっては債務が消えますから企業に利益が発生するとみなされ、半分の２億５０００万円もの税金そして、納税事業所が増えれば地域や国の経済も活性化します。繰越控除制度対象は青色申告事業者に限られる。

また、平成13年４月１日前に開始した事業年度の欠損金の繰越期間は５年。を請求されることになります。
せっかく債務を圧縮しても、高額の税金を払わなければいけないとなると、事業再生が頓挫する恐れもあります。この債務免除益を相殺できるのが欠損金の繰越控除制度です。
この制度は、企業が赤字を出した場合、翌年以降に繰り越して所得金額から損金として差し引くことができるというものです。たとえば１０００万円の赤字を出したとき、次の事業年度から黒字になったとしても、７年間にわたって１０００万円に達するまでの利益を相殺することができるのです。
利益を相殺した結果が赤字なら、その年の法人税は課税されません。納税事業所になったときは、税務署に相談して、債務免除益が出ても累積の欠損金があるので課税対象にならないことを確認しておきましょう。
節税を図り、バランスシートを整えて企業の体力を徐々に回復させていくわけです。宮崎の「Ｓ」というリゾート施設が破綻して、２００１年に会社更生法を申請したというニュースは、みなさんも記憶に残っていると思います。
実は、このケースでは税金の問題がネックになり、再建計画が頓挫しかけていました。Ｓを運営していたＰ社は固定資産税や事業所税などを約肥億円滞納し、２億円の延滞金もありました。
債務で苦しんでいる中小企業も、税金を延滞するのはよくあるケースです。宮崎市は完納を求め、全額放棄を要請する保全管理人と衝突。
延滞金を払えば運転資金がなくなり、再生計画が頓挫するのは目にみえていました。結局、地元経済への影響を懸念した宮崎市が市税の完納と引き換えに延滞金を放棄したため、最悪の事態を回避できたアメリカでは、税金の弁済順位は未払い賃金などより下であり、日本のように税金の支払いが優先されるケースは主要国ではめずらしいといわれています。

こうした仕組みも、事業再生を妨げる大きな要因となっています。日本経済が低迷しているのは、敗者復活を可能にする社会システムが整備されていないからです。
一日も早く、事業再生に適した税制に変えてほしいものです。さまざまなテクニックを使って事業再生を果たしたとしても、経営者自身が変わらない限り、また同じ過ちを繰り返す恐れがあります。
これからの経営者に求められるのは「熱い情熱」と「冷静な頭脳」、このバランス感覚が重要です。ただ馬車馬のように突進するばかりでは、これから直面していくと思われる問題に対応できません。
「熱い情熱」とは、自分たちの企業が社会においてどのように貢献し、必要とされているのかを自覚し、企業としての存在意義を認識できるかどうかということです。人から愛され続けた経営者は大勢います。
彼らのリーダーシップ論を学び、自分のめざす経営者像をしっかりと心に描いてください。そして、なにより人間的な魅力がなければ人はついてきません。
人心をつかみ、厳しさと優しさを兼ね備えた経営者であるよう、絶え間ない努力を続けることを忘れないで下さい。「冷静な頭脳」とは、これまで専門家に任せていた各分野の知識を経営者自らが身につけ、企業経営のさまざまな場面で素早く決断できる力です。
現状に満足せず、常に改善の意欲を持ち続けた企業だけが、不況のなかでも生き残ってきました。せっかく再生を果たした事業を硬直化させないよう、柔軟な発想を忘れずに経営してください。
私が中小企業に特化した事業再生をコンサルタントするセントラル総合研究所を立ち上げてから、はや８年がたちました。その間、コンサルティングを手がけた経営者の方々は、現在では債務の悪夢を乗り越えて事業再生を果たし、しっかりとした足取りで経営を続けています。

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